政府は、世界的に有名な日本製品の海外での商標権侵害を取り締まり、悪徳業者の排除に向けた専門センターを設置している。
農林水産省は、神戸牛、関サバ、宇治抹茶、長崎カステラなどの本物の日本料理として流通した食品の年間売上高が700億円（4億7千万ドル）を超えていると推計している。
同省の担当者は「情報提供者からは地方自治体には共有しにくい情報の提供を期待している」と述べた。
第一弾として同省は11月17日、日本貿易振興機構（ジェトロ）バンコク支店内に相談窓口を設置し、電子メールによる通報の受け付けも視野に入れている。
不審物の通報があった場合には、現地スタッフが出動して確認を行います。 その後、タイの関係当局と影響を受ける日本企業に連絡し、潜在的な侵害に対処する予定だ。
製造者名に日本製でないことが記載されている商品も想定されます。 この事例には、日本で獲れた魚を使用していないと思われるレストランで提供された食事も含まれている。
法律専門家が常駐
専用窓口は来春までに中国やベトナムなど８カ国・地域で運用を開始する予定。
2020年の海外食品偽装被害額は741億円に上ることが特許庁の調査結果で分かった。
日本の農林水産物や食料品の輸出額は２０２２年に１兆４１４０億円となり、この１０年間で３倍に増加した。 同省は２０２５年までにこの額を２兆円に引き上げる目標を掲げている。
