内閣府が12月25日に発表したデータによると、円安の影響で昨年の日本の経済生産は世界経済に占める割合が過去最低となった。
インフレ調整なしの日本の国内総生産は2022年に4兆2000億ドル（597兆4690億円）に減少し、世界のGDPの4.2％を占める。
これは前年より0.9ポイント減少し、1980年に比較可能なデータが利用可能になって以来、最低のシェアとなった。
日本は依然として世界第３位の経済大国であったが、上位２カ国の米国と中国の経済生産高は日本の経済生産高をはるかに下回っていた。
世界の名目GDP101.4兆ドルのうち、米国が25.1％（25.4兆ドルに相当）で最大のシェアを占め、次いで中国が17.7％（17.9兆ドル）となった。
2022年の日本の一人当たり名目GDPは3万4064ドルで、経済協力開発機構（OECD）加盟38カ国の中で21位となった。
日本はイタリアに抜かれ、前年の20位から1つ順位を下げて21位となった。 日本がG7先進民主主義国の中で最下位になるのは14年ぶりのことだ。
1位のルクセンブルクの1人当たり名目GDPは12万4592ドルで、日本の3.6倍だ。 米国は7万6291ドルで5位となり、日本の2倍以上となった。
