トヨタ自動車は、国内の完成車工場を1月8日に再開するが、元旦の地震の影響を考慮し、1月15日以降の操業については別途決定すると発表した。
日本の西海岸を襲ったマグニチュード7.6の地震の余震が続いており、サプライヤーとその関連会社の多くが被災地域にある中、トヨタは1月7日の声明で、これらの地域以外の在庫部品を使用すると述べた。
トヨタの佐藤幸治社長は、サプライヤーのアイシンと住友電工が地震で被害を受けたことを受け、サプライチェーンの状況を把握しようとしていると述べた。
斉藤健産業大臣は、1月5日の時点で、被災地に工場を構える200社のうち約80％が生産を再開したか、まもなく再開する予定であると述べた。
